専門家派遣事業のご案内
創業者や中小企業者が抱えている経営・技術・人材・情報化等のさまざまな問題に対して、当センターに登録している民間の専門家を複数回派遣して、診断助言を行う「専門家派遣事業」を実施しています。
対象要件
次の要件をすべて満たす創業者・中小企業者が対象となります。
1.創業または経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲があること
2.創業または経営革新等、経営の向上に係わる目的・目標が明確であること
3.専門家派遣により、付加価値の向上(※)が期待できること
※付加価値=営業利益+人件費+減価償却費
中小企業者の範囲
資本金基準と従業員基準のどちらか一方を満たせば中小企業者となります。
製造業その他 | 卸売業 | 小売業 | サービス業 | |
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資本金 | 3億円以下 | 1億円以下 | 5千万円以下 | 5千万円以下 |
従業員数 | 300人以下 | 100人以下 | 50人以下 | 100人以下 |
事業の対象となる活動テーマ例
・新たな生産管理手法の導入による納期短縮やコストダウンの実現
・ITシステムの導入によるリアルタイムな経営状況の把握
・新製品開発に向けた技術開発及び販路開拓など
※ISOの認証取得は対象外となります。
数値目標などの設定
課題を抽出する際に、具体的な数値目標をあわせて設定することにより効果の測定や進捗状況の把握が可能となります。
数値目標の例
製造原価10%削減、売上総利益率10%増加、従業員1人当たり付加価値額10%増加、加工時間の15%短縮など
その他
負担金 | ・当センターが専門家に対して謝金・旅費をお支払しますがその3分の1を派遣を受ける中小企業者にご負担いただきます。(3分の2を当センターが負担します。) ・謝金の額は1時間あたり10,500円(税込)、旅費については当センターの規程に基づき算出された額となります。 |
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専門家の選定 | ・当センターに登録している専門家の中から経営課題に合った方をご紹介し、選定します。 ・中小企業者の方が希望する専門家を選定することも可能です。ただし、以下のような条件があります。 ①派遣前に専門家登録がなされること ②当該専門家の選定に経済性、合理性が認められること |
派遣回数 | 1企業あたり年間6~8回程度とします。 |
事業の流れ | 「審査」については、当センターで事業評価委員会を開催し、専門家派遣の適否を決定します。 申込企業の方は、当該委員会において、事業の目的・目標、指導を受けたい内容期待される効果などについてプレゼンテーションしていただく場合があります。 |
申込手続 | 電話・企業訪問等により事前相談をお受けして、対象要件を確認します。 対象要件が確認された段階で、所定の申込用紙により当センター経営支援課までお申込ください。 申込用紙はこちら(word) |
お問い合わせ先 | 公益財団法人 かごしま産業支援センター 経営支援課 TEL:099-219-1273 FAX:099-219-1279 E-mail:keiei@kisc.or.jp |