問い

〈問い〉
　県内で旅館を営んでおり、客室棟の耐震化を考えています。耐震化のためには多額の費用が必要になると聞きましたが、資金面に不安があります。耐震改修に利用できる県の融資制度はありますか。
　

答え

〈答え〉
　県内にある事業用建築物の耐震診断費用のほか、診断の結果、倒壊の危険性があり耐震化が必要と判断された場合の補強設計費用、耐震改修費用、耐震改修工事期間の運転資金および建て替え費用については、県融資制度の「事業活動継続支援資金」が利用できます。このような場合は、防災・減災に係る中小企業者の取り組みを支援するため、県が信用保証料を全額負担しています。
　融資限度額は2億8000万円です。融資期間は運転資金が15年以内（据え置き期間２年以内）、設備資金20年以内（同３年以内）です。
　申し込みや相談はお近くの商工会議所・商工会（組合は中小企業団体中央会）、または金融機関まで。

お問い合わせ先

県中小企業支援課＝099（286）2946。