2025年03月11日
事業承継に必要な資金
- 問い
- 〈問い〉
電気工事会社の従業員です。社長から、後継ぎがいないので会社の経営を引き継いでくれないかと言われました。事業承継には多額の費用がかかると聞きますが、資金を調達するために利用できる融資制度はありますか。
- 答え
- 〈答え〉
事業承継は「人」「事業用資産」など引き継ぐべき経営資源が多岐に渡るほか、承継後の経営安定や新事業展開を図る際も多額の資金が必要になる場合があります。県は親族内・親族外(従業員)承継、第三者承継、企業の合併・買収(M&A)をはじめ、円滑な承継を支援する「事業承継対策資金」を設けています。
対象は、現経営者から事業を引き継ぐ人や認定支援機関のサポートを得て計画を策定し事業承継する人などです。融資限度額は3000万円で融資期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内(据え置き期間の設定可)です。保証料率は、2026年3月31日までの融資は年0.0%~1.26%(県補助後)です。申し込みや相談は近くの金融機関まで。
お問い合わせ先
県中小企業支援課=099(286)2946。