問い

〈問い〉
　「パートナーシップ構築宣言」を宣言・公表している事業者が増えていると聞きました。宣言はどのようなものですか。事業者にメリットはありますか。

答え

〈答え〉
　国では、価格転嫁を進めるため、下請企業との望ましい取引慣行の遵守などを記載した「パートナーシップ構築宣言」を公表する事業者の増加に取り組んでいます。県内の宣言事業者は、８月末時点で400者です。
　県では、宣言を公表することの意義などを県の広報や商工団体などを通じて周知し、県内事業者へのアンケートに取り組んでいます。ご回答いただいた事業者からは「価格交渉がしやすくなった」、「取引先との信頼関係が強まった」との声が寄せられています。　　
　宣言した事業者には、事業再構築補助金など、国や県の一部の補助金審査で加点が受けられるなどのインセンティブもあります。宣言は、業種、規模を問わずできます。登録は中小企業庁「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから簡単にできます。

お問い合わせ先

中小企業庁「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
URL：https://www.biz-partnership.jp