問い

〈問い〉
　運送業を営む中小企業者です。ここ数年、水害や新型コロナウイルスなどに見舞われ、事業に支障を来しています。今後に備えて今できる対策はありますか。

答え

〈答え〉
　事業継続力強化計画の策定があります。中小企業者が自然災害や感染症など予期せぬ事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限に軽減して中核事業の継続あるいは早期復旧を図るには、同計画などを策定し、平素から備えることが大切です。
　同計画は、自社の災害時等のリスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として必要な取り組みを盛り込んだものです。記載項目は、発災時の初動対応手順やヒト、モノ、カネ、情報を災害から守る具体的な対策などです。
　策定した計画を九州経済産業局に申請し、経済産業大臣から認定を受けると、支援機関による別途審査の上、政府系金融機関の低利融資や防災・減災設備に対する税制措置を利用できます。
　2021年11月時点で県内企業285社が認定を受けています。

お問い合わせ先

県中小企業支援課＝099(286)2944。